介護現場のデジタル化支援 福島県、人材不足軽減に向け
1/27(月) 11:01配信
福島県内で介護人材不足が深刻となる中、県は介護現場のデジタル化に向けた新たな支援に乗り出した。要介護者のケアプランについて郵送やファクスで行われている担当者間のやりとりをオンラインで完結するシステムの導入経費を補助する。業務負担軽減を図り、働きやすい職場をつくる。 県によると、要介護者の状態に合わせたケアプランを作成するケアマネジャーと、訪問・通所などの介護事業所職員の連絡は郵送やファクスで行われており、業務負担となっている。書類の内容をパソコンで打ち直す場合もあり、転記ミス防止も課題だった。厚生労働省の推計によると、県内では今年、約3500人の介護人材が不足する見込みで、負担軽減の対応が急がれている。 システムは国民健康保険中央会が運用しており、2023(令和5)年度から本格稼働している。 県は県中8市町村、県南9市町村、相双12市町村をモデル地域に指定し、システムに必要な介護ソフトなどの導入経費を全額補助する。さらに、システムのライセンス料として1万9000円を支給する。申し込みは2月14日まで。必要書類は県高齢福祉課のホームページからダウンロードできる。今月29日には国民健康保険団体連合会によるシステムに関するオンライン説明会を開く。
県はモデル地域の拡大を検討している。高齢福祉課は「業務の効率化にどれだけの効果があるかを検証し、県内に実績を共有したい」としている。
福島民報
福島民報の記事でケアデータ連携のはなしが出てました。
転記やらファックスやらの作業がなくなるので、ぜひ千葉県も補助してほしいです。
ちなみにうちの事業所は2月からケアデータ連携システムを運用予定です。
うまくいくといーなー
オオハシ
Comments